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理念・歴史

理念

全塾協議会は、「唯一の正統な代表機関として、塾生の総意に基づき、義塾の創造及び塾風の宣揚を実現する」ことを基本理念とし、全塾生のための福利厚生の増進を図ることを目的として活動しています。

歴史

慶應義塾大学全塾協議会は、文化団体連盟、学術研究団体連盟、体育会、全国慶應学生会連盟、全塾ゼミナール委員会、四谷自治会、福利厚生機関の上部七団体によって構成されてきました。この全塾協議会は、慶應義塾大学自治委員会が本塾大学各学部学則等が定める教育の体系等の変更等により委員選出ができなくなり崩壊し、それにより塾生大会が開催不可能となったのを受けて、自治会費配分の業務を暫定的に代行し、全学部生の利益にかかわる活動を、その助言と承認にによって向上・発展させてきています。これら歴史的背景より塾生の代表機関として発展してきました。

長らく文化団体連盟、体育会、全国慶應学生会連盟、福利厚生機関、全塾ゼミナール委員会、四谷自治会、芝学友会と塾生代表、事務局、所属団体によって構成されてきましたが、2024年4月に大規模改革を実施し、上部団体は自治団体と名称を変更しました。

出来事
2024
新たに議員公選制が導入され、議決機関が「塾生議会」に名称変更。同時に執行機関も大規模再編され、新たに「執行役員」を設置。これらの組織再編に伴い、規約が全面改正となり、現行規則がすべて廃止され、新規則・執行令が制定される。
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