全塾協議会中央機関規則

前文
　本規則は、全塾協議会規約に基づいて、制定する。各種定義及び名称は、当然に、全塾協議会規約に準ずる。

第一章　総則
第１条　目的
　本規則は、塾生代表を筆頭とする執行部に直轄された中央機関による業務遂行を円滑にし、その権能を明らかにし、公平公正な運営及び全塾生のための福利厚生の増進を実現することを目的とする。

第二章　中央機関
第２条　定義及び構成
１中央機関は、所属団体を除く執行機関をいう。
２中央機関は、執行部、部、常設委員会及び特命担当委員会により構成される。

第３条　部
１全塾協議会は、中央機関に以下の部を設置する。
　１総務部
　２財務部
　３広報部
　４情報部
　５監査部
２各部は、執行部の意思決定に基づく業務の執行、塾生代表及び執行機関の補佐、その他全塾生のために塾生自治に関する職務を行うことを役割とする。

第４条　部長
１部の責任者は、部長という。
２部長は、次長、課長その他必要な役職を置くことができる。
３部長は、部内人事の一切の権限と責任を持つ。
４部長は、各部に指定された業務を適度に分割し、部に配属された局員に割り振る。
５部長は、各部に課を置くことができる。詳細については執行令にて定める。

第５条　部長の選出
１部長の任命は、総務部の調整のもと執行部で協議の上、塾生代表がこれを決議する。
２部長は、部長及び次長、課長を兼任することができない。

第６条　常設委員会
１全塾協議会は、中央機関には常設委員会を置くことができる。
２常設委員会は、全塾生のための福利厚生の増進を目的とした特定の事業を長期に亘り遂行することを目的とする。
３第１項の設置をする場合、設置する旨を記載した規則を制定することを要する。
４常設委員会の責任者たる委員長は、執行役員又は執行部が任命した局員がこれを担う。
５前項の委員長の権限は、本規則部長と同等とする。

第７条　特命担当委員会
１塾生代表は、中央機関には特命担当委員会を置くことができる。
２特命担当委員会は、短期的な事業を行う。一定の中央機関の事務を掌理する組織であり、執行部の重要施策に係る中央機関の施策の統一を図ることを目的とする。
３特命担当委員会の責任者たる委員長は、執行役員又は執行部が任命した局員がこれを担う。
４前項の委員長の権限は、本規則部長と同等とする。

起草者全塾協議会塾生代表山田健太他有志

２０２４年３月２９日
本案を、２０２４年４月１日に施行される「全塾協議会規約」に基づき、「全塾協議会中央機関規則」として２０２４年４月１日より施行することを決議する。
全塾協議会議員 / 文化団体連盟三田本部常任委員会委員長後藤美汐
全塾協議会議員 / 四谷自治会会長（代理）藤村理音
全塾協議会議員 / 全国慶應学生会連盟常任委員会委員長市川裕也
全塾協議会議員 / 芝学友会会長荒井大輔
以上の決議を承認する。
全塾協議会塾生代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田健太

改正発議　全塾協議会　塾生代表　山田健太
本改正発議を、全塾協議会規約に基づき、全塾協議会選挙投票規則として２０２４年６月２１日より施行することに賛成し、塾生議会として議決する。
全塾協議会　塾生議員　岩切　太志
全塾協議会　塾生議員　亀井　佑馬
全塾協議会　塾生議員　國武　悠人

改正発議　全塾協議会　塾生代表　内田光紀
本改正発議を、全塾協議会規約に基づき、全塾協議会選挙投票規則として２０２４年9月２１日より施行することに賛成し、塾生議会として議決する。
全塾協議会　塾生議員　岩切　太志
全塾協議会　塾生議員　亀井　佑馬
全塾協議会　塾生議員　國武　悠人