執行部事業費に係る執行令

第１条 目的
本執行令は、執行部事業費における経常費及び災害発生時の予備費の支出基準を明瞭にし、安定した塾生への福利厚生の提供及び被災時の迅速な復旧を可能とすることを目的とする。


第２条 定義
1 この執行令において、災害とは、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発により生ずる被害であって、塾生生活又は学生自治の運営に重大な影響を及ぼすものをいう。
2 塾生代表は、災害が発生したときは、速やかに塾生の被害状況を確認し、必要な対応を検討しなければならない。


第３条 執行部事業費
1 執行部事業費は、予算執行計画説明書に基づき支出しなければならない。
2 執行部は、予算執行計画説明書を公開しなければならない。
3 執行部は、予算の変更がある場合、速やかに当該変更を予算執行計画説明書に反映し、これを公開しなければならない。


第４条 経常費
1 下記に掲げる費用を経常費として取り扱う。
　一 印刷費 ２０万円
　二 消耗品費 ２万円
　三 備品費 １０万
　四 通信費 ４０万
2 前項に掲げる経常費の他、各科目名において支出をすることを妨げない。


第５条 災害時対策予備費
1 塾生代表は、災害発生時における塾生生活の維持及び学生自治機能の継続並びに必要な制度等の復旧を図るため、 「災害時対策予備費」として 500 万円を予算に計上しなければならない。
2 災害時対策予備費は、執行部が主体となって実施する、塾生生活の維持及び学生自治機能の継続のために必要な事業に限り支出するものとする。
3 前項の事業には、緊急支援物資の提供、情報の集約及び発信、共有資産の応急修理又は復旧その他これらに準ずる措置を含む。
4 前各項に基づく支出は、特定の団体又は個人への財源配分を目的とするものではない。


第６条 支出の手続及び報告
1 災害時対策予備費の支出を行った場合、塾生代表は、その直後の定例塾生議会において、当該支出の内容及び理由について報告を行い、追認の議決を求めなければならない。
2 前項の場合において、追認を求める議案が否決されたときは、執行部は速やかに当該支出に関し必要な是正措置を講ずるとともに、その旨を塾生議会に報告しなければならない。


起草者
全塾協議会 塾生代表 山田健太
２０２４年６月２１日
上記案を、全塾協議会の諸規定に基づき、執行令として制定する。


改正案起草者
全塾協議会 塾生代表 内田光紀
２０２４年１０月５日
上記案を、全塾協議会の諸規定に基づき、執行令として制定する。


改正案起草者
全塾協議会 塾生代表 岩切太志
２０２６年４月６日
上記案を、全塾協議会の諸規定に基づき、執行令として制定する。