新制度のご紹介

全塾協議会の大規模改革について

全塾協議会は、「唯一の正統な代表機関として、塾生の総意に基づき、義塾の創造及び塾風の宣揚を実現する」ことを基本理念として活動しています。

この度、設立以来50年以上にわたって運用されてきた制度を、より塾生主体に、そして時代に合ったものにするべく、我々全塾協議会は大規模な改革が必要であると考えてまいりました。

その大きな改革の柱は、議会の公選化及び規約改正手続きに対する塾生投票の導入です。2022年より議論が進み、全塾協議会は先の議会（全塾協議会最高意思決定機関）で導入を決定し、2024年4月に改革を始動いたしました。

改革の詳細

塾生議員の導入による議会の公選化

　この度、全塾協議会では「塾生議員」と呼ばれる公選議員を導入し、より塾生に開かれた組織にすることが決定しました。また、これまで運用されてきた議会は「塾生議会」と名称を変更する運びとなりました。

　「塾生議会」は、塾生を代表する組織である全塾協議会における意思決定機関です。選挙によって選ばれた塾生議員により構成される組織となっています。塾生議会では、事象の大小を問わず、塾生の意思を全塾協議会の業務執行に反映させることが第一の目的となっています。また塾生代表を筆頭とする全塾協議会の執行機関を、全塾協議会の執行機関に所属しない塾生（一般塾生）の代わりに監視する役割も持ちます。

　「塾生議員」は、塾生議会の役割を全うするために、塾生を代表して塾生の意思を業務執行に反映させるため、慶應義塾大学が抱える課題及び塾生の意見の把握をすることがその役割になります。塾生代表とは異なり、業務執行に携わることないため、執行能力や知識自体も問われません。塾生を代表して、意見を申し出ることで、全塾協議会が全塾生にとって役立つ組織であり続けるに寄与します。

組織について

　これまで全塾協議会事務局が担ってきた実務及び特別委員会の任務は、「中央機関」と呼ばれる組織が支えます。会計処理や情報管理といった事務運営から、塾生代表とともに施策を立案し実行するところまで、日夜塾生のためにインフラとなって活動していきます。中央機関には各部、常設委員会及び特命担当委員会が存在し、塾生代表の指名及び塾生議会の承認によって任命された執行役員が業務を管理・統括します。

　「執行役員」は塾生代表の指名及び塾生議会の承認によって任命される、実務面を担う代表者です。塾生代表と執行役員で「執行部」を構成し、それぞれの担当職務を通して全塾協議会の実務を遂行します。

　長年にわたって代表者が議員として参加してきた上部団体は、「自治団体」と名称を変更します。

常設委員会・特命担当委員会について

　特別委員会として活動してきた組織は、「常設委員会」と「特命担当委員会」に分かれて業務を遂行します。

　常設委員会は、全塾生のための福利厚生の増進を目的とした特定の事業を長期に亘り遂行することを目的とする組織です。対して、特命担当委員会は、一定の中央機関の事務を掌理する組織であり、執行部の重要施策に係る中央機関の施策の統一を図ることを目的として、短期的な事業を行います。

特別支出承認申請について（所属団体向け）

　議会での承認を必要としていた特別支出承認申請は、随時申請可能となります。所属団体の皆様は、許可が下りた時点ですぐに支出をすることができます。

規約の改正について

　規約の改正をする際は、塾生議会での議決で一定の水準で可決されたのち、塾生投票を行い塾生の承認を得る必要があります。