第
7
代
山田 健太
やまだ けんた
基本情報
学部学科
専攻・研究会
総合政策学部総合政策学科
中村・楠本・高汐・バンミーター・植原・三次・中澤・手塚・武田合同研究プロジェクト（RG）
防災社会デザイン研究室
在職期間
2023年1月21日〜2024年6月21日
在職日数 日
517
通算在職日数 日
1244
得票数 票
1960
議案提出数 件
143
経歴
1999年東京都武蔵野市生まれ。2018年に早稲田高等学校を卒業後、2019年に慶應義塾大学総合政策学部へ入学。入学後は、各種委員会、サークル、報道機関、研究プロジェクトなど多様な現場で活動し、学生自治の前進と技術の社会実装の双方に取り組んできた。2022年12月の塾生代表選挙では1960票を獲得し、慶應義塾の公選上初となる3期目の当選を果たした。第7代塾生代表としての在職期間は2023年1月21日から2024年6月21日までであり、約3年半にわたって塾生代表を務めた。 加えて、2023年12月には起業、2024年には慶應義塾大学165三田会会長にも就任するなど、学内外においても組織運営と公共的活動の領域を広げている。専門は危機管理（防災）分野とネットワーク運用。
その他の役職
＜塾内＞
クラブハウス棟執行委員会 委員長
グラウンド・アリーナ調整会 事務責任者
湘南自治会 外部監査役
2024年三田会会長
＜その他、塾外＞
株式会社山藤総合企画 代表取締役 / 社長執行役員
一般社団法人BOSAI Edulab 専務理事
早稲田中学・高等学校 校友会役員 / 120回代表幹事
WIDEプロジェクトメンバー
立候補の理由
私が3期目を目指した理由は、2年間で築いてきた制度と組織を、一過性の成果で終わらせず、塾生自治の基盤として未来へつなげていくためです。2021年からの2年間で、全塾協議会は塾生にとって、以前よりも身近な存在になれたのではないかと思います。所属団体という枠組みだけにとどまらず、より柔軟に塾生の困りごとを受け止め、必要なことについては大学に対して積極的に交渉する。その姿勢と実践は、少しずつ形になってきました。だからこそ今、私はそれを一時的な動きで終わらせず、将来に残る自治の力へと育てていく責任があると考えています。
しかし、本来あるべき塾生自治は、まだ道半ばです。大学生は、大学という大きな組織の中で、どうしても示された方針に対して声を上げにくい立場にあります。だからこそ必要なのは、ただ反発することではなく、塾生の声を大学側も検討しやすい形に整理し、大規模な改革を含めた、実現可能な制度として提案していくことです。私は、これこそが塾生自治の根幹だと考えています。危機に対応するために立ち上げ、選べる未来をつくるために広げてきた仕組みを、今度は塾生の声が息づく自治の土台として未来へ引き継いでいく。そのために、私は3期目への挑戦を決意しました。
公約
1,財政で幅広く支援すること
今までは所属団体に塾生からの自治会費を割り振るという形でした。しかし、ものによってはピンポイントな支出になってしまっている部分もありました。自治会費は1年間で一人750円。4年間通えば3000円となりますが、まったく恩恵を感じなかったと感じる人もいたでしょう。そのような人を少しでも減らしていきたいと考えています。
2. 塾生の声を反映した施策の推進
性暴力対策ワークショップの拡充、生理用品の配布回数の増加、メディアセンターの設備拡充など、具体的なニーズに対応します。またコロナ禍で明瞭化された問題だけでなく、それ以前にあった問題も解決していこうと考えています。
3. 議会制度や全塾協議会の制度を改革すること
塾生から選ばれているのは現在塾生代表のみ。議員も選ばれていないのが現状です。そのため、塾生代表マターとしないとむしろ民主主義的ではなくなってしまうことが多いと思います。全塾協議会の制度を見直し、塾生代表に過度な権限が集中しないよう分権を進めます。必要であれば自らの権限を削ってでも制度改革を実施します。
活動報告
3期目には、「塾生にとって身近で役立つ学生自治」を掲げ、財政支援の再設計、塾生の声を反映した具体施策の推進、議会制度と組織制度の改革を一体として進めた。在任中には、全塾協議会公式Webサイトのリニューアル、新型コロナウイルス感染症対策の終了、性暴力対策ワークショップのオンデマンド化、議会運営規則の制定、財務会計システム導入と会計期間の統合、日吉キャンパス食堂棟開発プロジェクトの開始などを実現し、議案提出は143件に及んだ。特に5類移行後のアフターコロナへの移行を後押しし、各種学園祭の来場制限なしでの開催や、生成AIの活用支援などにも尽力した。
また、3期目の集大成として、2024年4月には全塾協議会の制度改革を始動させた。塾生議員の導入による議会の公選化、規約改正手続きへの塾生投票の導入、執行役員制度の新設など、より塾生主体で持続可能な自治体制への移行を目指すものであった。
全塾協議会公式WEBサイトのリニューアル
全塾協議会所属団体等主催行事における団体処分に関する規則の議決
所属団体「共済部」への処分及び解散議決
新型コロナウイルス感染症対策の終了
性暴力対策ワークショップのオンデマンド化
全塾協議会議会運営規則の制定(傍聴人制度、副議長選出など)
全国慶應学生会連盟の再建活動の実施
全塾協議会における財務会計システム導入の決定、それに伴う全塾協議会全体での会計期間統合及び会計期間変更の決定
日吉キャンパス食堂棟開発プロジェクト開始
塾生代表による「執行令」の制定
全塾協議会上部団体規則制定
全塾協議会の大規模改革の実施、それに伴う諸規則の改正及び制定発議